FIN SIGN 利用規約

FINSTEP合同会社（以下「当社」といいます）が提供する電子契約システム「FIN SIGN」をご利用いただくには、本規約への同意が必要です。

第1条（目的および適用）

1.　本規約は、当社が提供する電子契約システム「FIN SIGN」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2.　当社が利用者との間で個別の契約または申込書（以下「個別契約」といいます）を取り交わした場合において、個別契約の定めが本規約と異なるときは、個別契約の定めが優先します。

3.　当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する利用手順・注意事項等は、本規約の一部を構成します。

4.　本規約は、民法第548条の2に規定する定型約款に該当します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は以下の意味で用います。

（1）「利用者」とは、第5条の登録を受け、本サービスを利用して契約書等の送信・締結・保管を行う法人または個人事業主をいいます。

（2）「受信者」とは、利用者が本サービスを通じて送信した契約書等の相手方として、閲覧・署名・合意の操作を行う者をいいます。

（3）「契約データ」とは、利用者が本サービスにアップロードした契約書等の電子ファイル、署名画像、ならびに本サービスが記録する送信・閲覧・合意等に関する情報（合意締結証明書を含みます）をいいます。

（4）「再委託先」とは、第13条に基づき当社が本サービスの提供に関する業務の一部を委託する第三者をいいます。

（5）「役割」とは、利用者が各受信者について本サービス上で設定する、当該受信者が署名を行う立場を示す表示（契約当事者本人、法定代理人、連帯保証人等）をいいます。

第3条（当社の立場）

1.　当社は、利用者と受信者との間で本サービス上で締結される契約の当事者ではなく、その契約の内容および履行について、責任を負いません。

2.　当社は、合意の過程および結果に関する記録を作成・保管し、これを当事者が確認できる状態に置く立場にあります。

3.　当社は、契約書の内容の審査、法的助言、契約交渉の代理その他弁護士法上の法律事務に該当する行為を行いません。

4.　当社と受信者との間には、本規約に基づく契約関係は生じません。受信者による本サービスの操作は、利用者からの依頼に基づくものであり、受信者に対する当社の対応は、利用者との間の本規約および当社が定める「FIN SIGN プライバシーポリシー」の範囲において行います。

第4条（本サービスの方式）

1.　本サービスは、電子サイン方式により契約の締結を支援するものであり、受信者は、本サービス上で契約書の内容を最終ページまで確認したうえで、次の各号のいずれかの方法により合意の意思表示を行います。いずれの方法によるかは、契約書ごとに利用者が指定します。

（1）契約書上の所定の欄に署名を記入する方法

（2）契約書の内容を確認したうえで同意する旨の操作を行う方法

2.　前項第2号の方法による場合、受信者による署名の記入は行われません。この場合、当社は、締結済みの契約書に合意の記録（合意した者の表示および合意日時ならびに署名の記入が行われていない旨）を追記し、合意締結証明書に当該方法によった旨を記載します。

3.　本サービスは電子サイン方式であり、公開鍵基盤（PKI）による電子署名をPDFに付与しません。

4.　本サービスは、時刻認証業務認定事業者が発行する認定タイムスタンプを使用しません。時刻の記録は、当社のシステム時刻によります。

5.　本サービスは、締結の過程について、受信者の認証（メールに記載したURL、およびメール以外の方法で伝達するアクセスコード。アクセスコードをSMSにより送付する場合は、その送付先である受信者の携帯電話番号を含みます）、IPアドレス、ユーザーエージェント、閲覧日時、合意日時、文書のハッシュ値等を記録し、監査ログをハッシュチェーンにより連結して保管します。第1項各号のいずれの方法による場合においても、本項により記録する情報の範囲は同一とします。

6.　本サービスは、1つの契約書について当社が別途定める人数までの受信者を設定することができ、利用者は、各受信者について役割を設定することができます。設定された役割は、合意締結証明書に記載されます。ただし、役割の記載は利用者の申告に基づくものであり、当社は、その内容が事実に合致することを確認せず、これを保証しません。

7.　当社は、本サービスにより締結された契約について、電子署名及び認証業務に関する法律第3条の推定その他特定の法的効果が生じることを保証しません。ただし、本項は、本サービスにより締結された契約の効力または証拠力を否定する趣旨ではありません。利用者は、前各項の方式を理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

8.　本サービスは、利用者が本サービス以外の方法により締結した契約書等を、保管の目的で登録する機能（以下「取り込み保管」といいます）を提供します。取り込み保管された契約書等について、当社は締結の過程に関与しておらず、前各項に定める受信者の認証、閲覧日時および合意日時の記録、ならびに合意締結証明書の発行のいずれも行いません。当社は、登録時点における当該ファイルのハッシュ値を記録し、登録後の改変の有無を検証できる状態で保管します。

第5条（利用登録およびアカウントの管理）

1.　本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が審査のうえ承認した時点で、利用者としての登録が完了します。

2.　当社は、次のいずれかに該当する場合、登録を承認せず、または承認を取り消すことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。

（1）申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

（2）過去に本規約への違反等により利用停止または登録抹消の措置を受けたことがある場合

（3）第18条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する場合

（4）利用料金の支払能力に疑義がある場合

（5）その他当社が登録を適当でないと判断した場合

3.　利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。届出を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合の不利益は、利用者が負担します。

4.　利用者は、自らのアカウント、パスワードその他の認証情報を厳重に管理し、第三者に使用させてはなりません。利用者のアカウントを通じて行われた行為は、当該利用者による行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者による不正な利用が生じた場合は、この限りではありません。

5.　利用者は、本サービスが提供する招待の機能により、自己の役職員その他自己の管理下にある者に対し、権限を指定してアカウントを付与することができます。この場合、当該アカウントによる行為は利用者自身の行為とみなし、利用者がその責任を負うものとします。前項の禁止は、本項による付与を妨げるものではありません。

6.　利用者は、アカウントの不正使用またはそのおそれを知ったときは、速やかに当社に通知するものとします。

第6条（利用料金）

1.　本サービスの利用料金は、当社が別途提示する料金プランまたは個別契約の定めによります。支払方法は、次の各号のいずれかとします。

（1）クレジットカードによる前払い（当社が指定する決済代行事業者を通じて、年ごとまたは月ごとに決済します）

（2）銀行振込による年ごとの前払い（当社が個別に認める場合に限ります）

2.　前項第1号の方法による場合、利用料金は、第6条の2に定める無料お試し期間の満了日の翌日に初回の決済を行い、以後は年払いの場合は毎年、月払いの場合は毎月の応当日に決済されます。決済が完了しない場合の取扱いは、第9条によります。

3.　支払済みの利用料金は、法令の定めまたは当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、理由のいかんを問わず返還しません。

4.　利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

5.　当社は、当社のグループ会社その他当社が認める利用者に対し、本サービスを無償または特別の条件で提供することがあります。

6.　利用料金に係る消費税その他の公租公課は、利用者の負担とします。

7.　本サービスのうち、受信者へのアクセスコードをSMSにより送付する機能（以下「SMS送付」といいます）は、当社が定める「SMSチケット」を1通の送付につき1枚消費することにより利用できます。送付が完了しなかった場合、SMSチケットは消費されません。

8.　当社は、利用者が契約する料金プランに応じ、当社が別途提示する枚数のSMSチケットを毎月1日（日本時間）に付与します。当該月次付与分は、当該月の末日（日本時間）の経過をもって失効し、翌月以降に繰り越されません。無料お試し期間中の付与枚数は、料金プランにかかわらず当社が別途提示する枚数とし、利用料金の請求が開始された月から料金プランに応じた付与に切り替わります。

9.　利用者は、当社が別途提示する価格および方法（クレジットカードによる即時決済に限ります）により、SMSチケットを追加で購入することができます。追加購入分（当社が個別に付与したものを含みます）は失効せず、月次付与分を消費した後に消費されます。追加購入分の代金は、第3項の定めにかかわらず、購入後の返還を行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により送付が完了しなかった場合はこの限りではありません。

10.　SMSチケットの残数が無い場合、SMS送付は行われません。当社は、利用者の申込みなく追加のSMSチケットを購入したものとして請求することはありません。

第6条の2（無料お試し期間）

1.　当社は、第6条第1項第1号の方法により申し込んだ利用者に対し、登録日から当社が別途提示する日数（以下「無料お試し期間」といいます）の間、利用料金を請求せずに本サービスを提供します。無料お試し期間は、同一の利用者（当社が定める方法により同一と判断される者を含みます）につき一度に限ります。

2.　無料お試し期間中、利用者は、当社所定の画面からいつでも利用契約を解約することができ、この場合、利用料金は発生しません。

3.　無料お試し期間の満了日までに解約の申出がないときは、満了日の翌日に、利用者が選択した料金プランおよび支払周期による利用料金の決済が行われ、以後、第17条の定めに従って利用契約が継続します。当社は、無料お試し期間の開始時および満了日の前に、決済の予定日および金額を利用者に表示または通知します。

4.　無料お試し期間中の利用契約は、第17条第4項にいう無償で提供される利用契約には当たらず、その終了は本条および第17条の定めによります。

第7条（利用者の責任）

1.　利用者は、自らの責任と費用負担において、次の事項を行うものとします。

（1）契約の相手方（受信者）の本人確認、および送信先メールアドレスの正確性の確認

（2）受信者が未成年者その他行為能力に制限のある者であるかの確認、および必要な場合における法定代理人その他の同意権者の同意の取得。利用者は、同意権者を独立した受信者として設定し、同一の契約書に署名させる方法により、同意の事実を記録することができます。当社は、これらの記録の手段を提供するにとどまり、受信者の年齢または行為能力を確認せず、同意の有無および有効性についても確認せず、これらについて責任を負いません。

（3）アクセスコードの設定、ならびに電話・対面その他メール以外の手段による受信者本人への伝達およびその管理

（4）締結する契約内容の適法性・有効性の確保（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に基づく取引条件の明示、中小受託取引適正化法その他の適用法令の遵守を含みます）

（5）受信者に対する、電子的方法により契約を締結することについての事前の説明および承諾の取得

（6）受信者その他の個人の個人情報を適法に取得すること、および個人情報の保護に関する法律上必要な対応を行うこと

（7）法令上の保存義務を履行するために必要な契約データの書き出し、および自らの管理する環境における保管

2.　利用者は、電子帳簿保存法その他の法令により保存および検索の要件が課される場合、当該要件を満たすために必要な情報（取引年月日、取引金額、取引先等）を本サービスに入力する責任を負います。当社は、入力欄および未入力である旨の通知を提供しますが、入力の有無および内容の正確性について責任を負いません。

3.　当社は、利用者がアップロードした契約書等の内容を審査・検証する義務を負わず、その内容の適法性・正確性について責任を負いません。

4.　利用者が本条の義務を怠ったことにより、受信者その他の第三者から当社に対して請求または申立てがなされた場合、利用者は、自らの責任と費用をもってこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第8条（禁止事項）

1.　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

（1）法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為

（2）他人になりすます行為、虚偽の情報を登録・入力する行為、または送信者もしくは契約当事者を偽る行為

（3）受信者の合意がないにもかかわらず合意があったかのように装う行為、および実体のない契約書・請求書等を送り付ける行為

（4）受信者の意思に反した送信を反復する行為その他のスパム的な大量送信

（5）法令に違反する内容の契約の締結、または違法な取引のために本サービスを利用する行為

（6）第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

（7）アクセスコードを受信者本人以外の者に開示する行為、その他本サービスの認証の仕組みを回避し、または弱める行為

（8）本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、および本サービスの解析・リバースエンジニアリング

（9）当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または利用させる行為

（10）当社のドメインから送信されるメールの到達性（レピュテーション）を害する行為、その他本サービスまたは当社の信用を毀損する行為

（11）マネー・ローンダリングその他犯罪による収益の移転に関与する行為

（12）前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

2.　利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、該当する契約データの送信停止・削除、利用の停止その他必要な措置を講じることができます。この措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第9条（利用の停止）

1.　当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。

（1）利用料金の支払いを遅延した場合

（2）本規約に違反した場合

（3）登録情報に虚偽があることが判明した場合

（4）第18条の表明保証に反することが判明した場合

（5）その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

（6）第6条第1項第1号の方法による決済が完了せず、当社が定める猶予期間（7日間）を経過した場合。この場合において、利用の停止の前に受信者へ送信された契約書等については、受信者による閲覧・署名を妨げません。

2.　前項第1号または第2号を理由とする停止にあたっては、当社は、あらかじめ相当の期間を定めて是正を催告します。ただし、当該違反が是正の見込みのないものであるとき、または本サービスもしくは第三者に生じる損害を避けるために緊急を要するときは、催告を要しません。

3.　前項ただし書の場合を除き、当社は、停止に先立ちその旨を利用者に通知します。

4.　利用停止中および停止が継続した場合の契約データの取扱いは、第11条第3項によります。

第10条（免責および損害賠償）

1.　当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供します。ただし、当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。

2.　当社が本サービスを無償で提供する場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、責任を負いません。

3.　当社が本サービスを有償で提供する場合において、当社に軽過失（故意および重大な過失によらない過失をいいます。以下同じ）があるときは、当社は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限り、かつ、損害発生時から遡って12か月間に当該利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限として、賠償の責任を負います。

4.　前項の場合において、当社は、当社に軽過失があるときは、逸失利益、間接損害、特別損害、データの喪失および事業機会の喪失について、責任を負いません。

5.　当社に故意または重大な過失がある場合、前2項の制限は適用されません。

6.　電子メールの到達は保証されません。受信側の設定、迷惑メールの判定、通信環境その他当社の管理の及ばない事由により、メールが到達せず、または遅延することがあります。当社は、送信の事実および送信日時を記録するとともに、本サービスの画面上で送信・閲覧の状況を確認できる機能を提供します。利用者は、重要な契約については、受信者への電話連絡その他の方法により、到達の確認を自ら行うものとします。

7.　本サービスは、再委託先が提供する外部サービスを利用して構成されています。外部サービスの障害、仕様変更または提供終了に起因して本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社は、復旧または代替手段の提供に向けて商業上合理的な努力を行います。この場合の当社の責任は、第2項から第5項までの定めによります。

8.　天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、法令の改廃、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線または電力の広範な障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当社は、その限りにおいて債務の履行を免れます。当社は、当該事由の発生および解消の見込みを、可能な範囲で速やかに利用者に通知します。

9.　利用者と受信者その他の第三者との間に紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとします。ただし、当社は、法令および本規約の範囲内で、保管する記録の提供その他の協力を行います。

10.　本条の定めは、当社と利用者との間の関係についてのものであり、当社が受信者その他の第三者に対して負う責任を制限するものではありません。

第11条（契約データの保管および利用終了時の取扱い）

1.　当社は、利用者による本サービスの利用が継続する間、締結された契約データを保管します。

2.　利用者は、電子帳簿保存法、法人税法その他の法令に基づく契約書等の保存義務（原則7年、欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は最長10年）を、自らの責任において履行するものとします。当社は、利用者が契約データを一括して書き出すための機能を提供します。

3.　利用契約が終了した場合、または第9条に基づく利用の停止が解除されないまま継続した場合、利用者は、終了日または停止日から180日間（以下「書出期間」といいます）、読み取り専用の状態で契約データを書き出すことができます。当社は、書出期間の満了日の30日前までに、登録されたメールアドレス宛に削除の予定を通知したうえで、書出期間の満了後、契約データおよびアカウントを削除します。削除された契約データは復元できません。

4.　前項の書き出しの機能は、読み取り専用の状態においても利用することができます。

5.　第3項の定めにかかわらず、当社は、法令に基づく場合、または紛争への対応その他の正当な理由がある場合、必要な範囲で契約データの全部または一部を保持することがあります。

6.　当社は、法令上の保存義務、契約記録の完全性の維持その他の正当な理由がある場合、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、契約データに含まれる情報の削除等の請求にお応えできないことがあります。

第12条（個人情報の取扱い）

1.　利用者が本サービスを通じて取り扱う個人データについて、当社は、利用者から取扱いの委託を受ける立場に立ちます。委託に関する事項は、別紙「個人情報の取扱いに関する覚書」の定めによります。

2.　当社による個人情報の取扱いについては、当社が定める「FIN SIGN プライバシーポリシー」が適用されます。

第13条（再委託）

1.　当社は、本サービスの提供のため、業務の一部を第三者に再委託します。

2.　再委託先の一覧および個人データの保管先の国は、当社ウェブサイト（https://sign-system.finstep.co.jp/subprocessors）に掲載します。

3.　当社は、再委託先を追加または変更する場合、原則として14日前までに、メールまたは本サービスの画面上の表示により利用者に通知するとともに、前項のウェブサイトの記載を更新します。個人データの保管先の国の変更を伴う場合その他利用者への影響が大きい変更については、30日前までに通知します。ただし、セキュリティ上の緊急対応その他やむを得ない場合は、変更後速やかに通知します。

4.　利用者は、前項の変更について合理的な理由に基づく異議がある場合、利用契約を更新せず、または解約することができます。

5.　当社は、再委託先に対し、本規約および別紙「個人情報の取扱いに関する覚書」に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すとともに、再委託先の行為について、利用者に対して責任を負います。

第14条（契約データの内容の取扱い）

1.　当社は、契約データの内容を、本サービスの提供・保守・障害対応、不正利用の調査、法令に基づく場合その他の正当な理由がある場合を除き、閲覧せず、利用しません。

2.　当社は、契約データを、利用者の承諾（電磁的記録によるものを含みます）なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づき開示を求められた場合は、この限りではありません。この場合、当社は、法令上許される限り、事前に（事前の通知が困難なときは事後速やかに）利用者に通知します。

第15条（知的財産権）

1.　本サービスならびに本サービスに関するプログラム、デザイン、商標その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾する者に帰属します。

2.　契約データの内容に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ、契約データを取り扱います。

3.　利用者が本サービスに関する要望・フィードバックを当社に提供した場合、当社は、利用者への対価の支払いなく、これを本サービスの改善のために利用できるものとします。

第16条（本サービスの変更・中断・終了）

1.　当社は、メンテナンスその他の理由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。計画的なメンテナンスについては事前の通知に努め、緊急の場合は事後速やかに通知します。

2.　当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または追加することがあります。利用者に重大な不利益を及ぼすおそれのある変更については、第19条の定めに従います。

3.　当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として6か月前までに利用者に通知し、終了日までの間、契約データを書き出す機会を確保します。この場合、当社は、有償の利用契約について、未経過期間に対応する利用料金を日割りにより返還します。

4.　本条に基づく措置により利用者に生じた損害についての当社の責任は、第10条の定めによります。

第17条（契約期間および解約）

1.　利用契約の期間は、個別契約に定めがある場合はその定めにより、第6条第1項第1号の方法による場合は利用者が選択した支払周期（1年または1か月）、それ以外の場合は登録日から1年間とします。期間満了までにいずれの当事者からも解約の申出がない場合、利用契約は同一の条件で同一の期間更新されるものとし、以後も同様とします。

2.　利用者は、当社所定の画面からいつでも解約を申し出ることができ、利用契約は、当該申出の属する期間の満了をもって終了します。期間の満了までの間、利用者は本サービスを引き続き利用することができます。支払済みの利用料金は、期間の途中で解約した場合であっても返還しません（第6条第3項）。

3.　銀行振込の方法による利用契約の更新および解約については、期間満了の1か月前までに当社所定の方法により申し出るものとします。

4.　第6条第5項に基づき無償で提供される利用契約については、当社および利用者は、30日前までの通知により、いつでも利用契約を終了させることができます。

5.　利用契約の終了後の契約データの取扱いは、第11条によります。なお、第3条、第7条第3項、第10条、第11条、第14条、第15条、第21条、第22条および第23条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。

第18条（反社会的勢力の排除）

1.　利用者は、自らならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2.　利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた業務妨害または信用毀損を行わないことを保証します。

3.　当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わず、利用者に対する損害賠償請求を妨げられません。

第19条（本規約の変更）

1.　当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定により、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

（1）変更が利用者の一般の利益に適合する場合

（2）変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

2.　当社は、前項による変更を行う場合、効力発生日の14日前（利用者に重大な不利益を及ぼすおそれのある変更については30日前）までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、メールまたは本サービスの画面上の表示により周知します。

3.　当社は、本規約にバージョンを付して管理し、利用者の同意の記録（同意日時、同意者、規約のバージョンおよび同意時点の本文のハッシュ値）を保存します。重要な変更については、本サービスの画面上で改めて同意を求めることがあり、同意が得られない場合、本サービスの一部の機能の利用を制限することがあります。

4.　当社は、過去のバージョンの本規約を保存し、利用者の求めに応じて開示します。

第20条（通知）

1.　当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録されたメールアドレス宛の電子メールの送信、または本サービスの画面上の表示により行います。

2.　電子メールによる通知は、当社が当該メールアドレスに宛てて発信した時に、その効力を生じます。画面上の表示による通知は、当該表示を開始した時に、その効力を生じます。

3.　利用者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

1.　利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

2.　当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約データを当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。この場合、当社は、承継先および承継の時期を、あらかじめ利用者に通知します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は、継続して完全に効力を有します。この場合、当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な範囲で当該条項を解釈し、または代替する条項について協議します。

第23条（準拠法および管轄）

1.　本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.　本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月2日

改定日：2026年9月30日

FINSTEP合同会社